熊本地震発生から2カ月を迎え、産経新聞が熊本県内の被災自治体を対象に行ったアンケートで、回答を寄せた自治体のうち8割超が、地震対策に的確性を欠いたとし、備蓄物資の見直しなど「地域防災計画を見直す」と回答した。

震災前は風水害対策を重視する姿勢が目立ち、地震対策に重きを置いていたのは１自治体だけだったことも分かった。

※産経新聞の引用より

 

この結果を踏まえると、担当地域の自治体でも早急に防災計画を見直す必要があり、また見直すと言えます。

 

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