熊本震災以降ですが、社会福祉協議会様や行政の福祉課・障害福祉課様から防災用品の問い合わせが多くなってきたように感じます。

その背景にあるのが、平成28年4月に障害者差別解消法が改訂されたことです。

 

これは防災の点で分かりやすく言うと、目が見えない方がいるのに、何時から水の支給があります！などの張り紙がしていると、その方はサービスを受けることが出来ない可能性がある。

 

耳が聞こえない方が避難所にいるのに、どこどこで手続きが受けることができます！とアナウンスをしても、その方はサービスを受けることが出来ない可能性がある。など、誰もがサービスを受けられるようにしなければならない！ということです。

 

もちろん、それ以外のケースとして、目に見えない症状の方も同じことが言えます。

 

義足や人工関節を使用している方。

内部障害や難病の方。

高齢者や妊娠初期の方。

 

など、援助や配慮を必要としていることが、外見からは分からない方がいらっしゃいます。

 

そうした方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるような目印としてヘルプマーク（東京都作成）があります。

 

ヘルプマーク入り防災備蓄ベスト　

※本商品は東京都推奨品ではございません。ガイドラインに従い作成しています。

 

災害発生時にはこういう方々への援助が特に必要となります。

熊本震災でも福祉避難所の問題が出ていました。

 

それらを踏まえてもヘルプマークが入った防災用品は、高齢者や障がい者の方々のために備蓄の必要があります。

 

 

【関連商品】

ヘルプマークを入れてカバンに巻き付ける反射タックル

上記の方々の中には、普段の服装と変化することがダメなケースがあります。

その方々のツールとして、ヘルプマークを入れた反射タックルをカバンに巻き付けることは、要支援者の方々の福祉防災用品としてオススメです。