災害（地震や風水害）時に連携する自治体や災害派遣隊への地域貢献を考える必要がある。

 

災害が起こると避難所では、様々な被災者および帰宅困難者を受け入れられます。災害発生時から少なくとも７２時間後には、行政主導に変わります。

その時、受け入れた一時避難所から防災拠点などの公的な避難所に移る際・・・

現在、避難所にどんな人がいるのか。

要配慮者（要援護者）はいるのか？

日本語は通じるのか？

 

など、様々なシーンを想定する必要があります。

そして、これらを連携する自治体や災害派遣隊に速やかに伝える必要が生まれてきます。

この速やかに伝える地域貢献は、二次災害の予防になります。

 

混沌が想定されることとして、例を１つあげると、首都圏の一時避難所には外国人の方々が多くこられるケースがあります。

 

観光客や近隣に勤める方です。

 

災害発生時から72時間以内に、災害派遣隊（自衛隊やDMATなど）の方々がこられます。

1つの避難所で考えるのではなく被災地として大きい括りで考えたとき、その方々が避難所に来た際、速やかにどのような被災者がいるのかを伝えることにより、時間を大幅に短縮することが可能です

 

特に何語しか話せない。と何語が話すことが出来る。と明記することは、自治体や災害派遣隊との連携する地域貢献以外に、避難所運営という点からでも有効です。

 

これら多言語に対応するためにも、防災備蓄ベストは有効です。

 

 

避難所には、本当に多くの様々な人が集まります。

 

熊本地震の時にテレビ報道で外国人観光客の被災者の映像が流れていました。

 

日本語が話せない方々と自治体や災害派遣隊の方々をつなぐ架け橋になる、地域貢献ツールとして備蓄しておくことも、これからの避難所運営に必要です。